紀藤正樹弁護士が松本人志の裁判に注力することになった背景とは？「終了まで5年はかかる」という見解も明かす。
|
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が8日、所属の吉本興業を通じて「当面の間活動休止」を発表した。週刊文春が報じた自身への性的行為疑惑をめぐり、同社は「裁判に注力したい旨の申入れがございました」と松本の意向を明かした。だが、全面対決の名誉毀損（きそん）裁判になると、専門家は「最低3年、控訴、上告となると5年はかかる」との見解を示した。
松本が裁判で闘うため、活動休止を宣言した。期間は「当面の間」としているが、この後に週刊文春の発行元である文藝春秋社を提訴するとなると、長い法廷対決が待っている。
X JAPANリーダー、YOSHIKIをマネジメントするジャパンミュージックエージェンシーは昨年12月28日、女性セブンなどに掲載された記事で名誉を毀損されたとして、発行元の小学館に損害賠償1億1000万円や謝罪広告などを求めて東京地裁に提訴。代表弁護士を務めることになった紀藤正樹弁護士は言った。
「松本さんが関わる今回の事案で全面対決となった場合、本人、被害と訴える女性、取材記者らの尋問が必要になります。そうなると結審までに2年半、第一審判決までに3年はかかると想定されます。その上で控訴、上告となると最終的には5年になります」
判決の行方は「物的証拠」も大事だが、それだけでは弱いという。
「今、女性が送ったLINEが出ていますが、それだけでは不十分です。やはり、それぞれの証言が最大のポイントになります。また、被害を訴える側が1人でなく2人、3人と増えていくと裁判の期間もより長くなります」
ネット上では「なぜ、女性は警察に訴え出なかったのか」との声もあるが、紀藤弁護士は「性的ハラスメントの事案は本人が訴えにくい状況もあり、そのうちに時効になることもあります。今回は実際に法廷に立てるかどうかの問題もありますが、そこは考慮する必要があります」と話している。
松本を巡っては、昨年末に週刊文春が8年前の性的行為疑惑を報道。お笑いコンビ・スピードワゴンの小沢一敬がアテンドしたとされている。これに対し松本が所属する吉本興業は全面否定していた。
