意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「所得税定額減税」です。 一時的な処置で将来改善するのか。長期的な政策を！ 岸田政権は、2024年度の税制改正で、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行うことにしました。6月よりスタートすることになります。 岸田首相は、総裁選の頃は「分配なくして成長なし」と謳っていました。様々な優遇策により国民の暮らしが良くなるという期待感がありました。ところが実際には社会保障費の負担が増え、ガソリンや小麦などの価格高騰もあり物価高が進んでいます。それでも給料は上がらず、生活は苦しいまま。岸田首相は「税には手をつけない」と話していましたが、方々から批判を受けて急に減税に転換しました。ですが、その額は限定的で、期間も1年ですから、一時的な痛みを取り除くことにしかなりません。’24年の総裁選を乗り切るために、自民党内の様々な声を聞く姿勢を示そうと、場当たり的に決めた策のようにも見えてしまいます。経済政策に整合性がとれていないのは、国民としては不信感が募ります。 ただ、ロシアとウクライナの戦争が解決を見ないうちにガザでも戦争が始まり、予想以上に深刻な円安が続いており、デフレからなかなか脱却できない。誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。 デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。 個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8％になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3％でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。 65歳以上の人の割合が国の人口の21％を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40％が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/524870/ Source: ananweb
ananで連載中の堀潤＆五月女ケイ子「社会のじかん」の特別編。少子高齢化が進む日本。人手不足や地方の過疎化など日本社会が抱える問題にも次第に変化の兆しが…。2024年は、変わりゆく未来の起点となるような年に!? 政治と経済はローカルに注目。「お金と人材が地方に集まる！」 政治に関しては、しばらく混乱が続くかもしれません。2024年は自民党総裁選がありますが、岸田さんが続投する可能性は薄いでしょう。 中央政府があまり盤石ではないなか、実は最近、地方の政治が元気で新しい風が吹いています。例えば広島県安芸高田（あきたかた）市長の石丸伸二さんは、元銀行員。37歳で市長になり、古い体質の議会と積極的に議論し、市政の改革を行おうとしています。会見の場で、老舗メディアの中国新聞が旧体制の議会に近いと記者に抗議したり、SNSを駆使し、透明性のある市議会を目指して人気を博しています。 ’23年の地方選挙では定員割れする自治体が多くありました。今後もそういう地域は増えていくと思います。一見ネガティブな現象ですが、例えば長野県岡谷市議会では、4月の選挙で定員割れになり、元演劇誌編集長だった候補者が無投票で市議会議員になりました。異色の経歴の議員が加わることにより、岡谷市では、学校教育の現場で演劇のワークショップが行われたり、独自の人脈を活かし、芸術関連など多様な人たちが集まってきています。これまでの日本の選挙では、地域の産業や古い地盤に支えられた人しかなかなか当選できず、優秀な人こそ地方政治に関われませんでした。これからはスタープレイヤーたちが育つ可能性が高くなり、硬直しがちな地域政治が生まれ変わりやすくなるかもしれません。 さらに、今、地方移住者が増えています。内閣官房の’20年1月の調査では、東京圏在住の20～59歳の49.8％が、「地方暮らしに関心を持っている」という結果が出ました。特に若年層の関心が高いことがわかっています。コロナ禍を経て、リモートワークの広がった今では、さらに地方に移住することが現実的な選択になっていると思います。 政府も地方創生に力を入れているので、地域のスタートアップが盛り上がっています。地域のベンチャーキャピタル（VC）も勢いを増しています。そのうちの一つが「瀬戸内VC」です。地域には起業したい人が大勢いるのに、投資する人がいない。地域に投資するVCを作ろうと、岡山県出身の酒店の3代目店主と弁護士の二人が立ち上げました。そのような動きに地方銀行が敏感に反応しました。スタートアップに投資するための専門部門を作るなど、地域でのお金の回り方に変化が起き始めています。地域に根付いた事業者の中には、家業を継いだ2代目3代目も多くいます。最近は「アトツギベンチャー」という、後継者でありながら新規事業を始める動きも盛んになっています。中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」というピッチイベントでは、全国のアトツギたちが参加し、新規事業のアイデアを競い合っています。 ’24年は地域VCが各地で立ち上がり、地域生まれの企業がグローバルに飛び立っていく。本当の意味での体温のある地方創生が花開くでしょう。瀬戸内VCが投資している、あるVRゲーム企業は、アメリカのVR市場向けのサービスをリリース予定です。地域発信で、最初からグローバルに展開するという広がりが、自然に根付いていきます。これからはもはや地方が世界の中心になっていくのではないでしょうか。 五月女ケイ子解読員から一言昔、地方の若者が抱いていた東京への憧れや、東京に行かないと何者にもなれない焦燥感は、もうなくなっているんですね。むしろ、東京を飛び越え、地方から一直線に世界へ向かうことができるのか。すごいなあ（元田舎の若者）。 KEYWORD：地方移住者の増加 東京圏在住者の約半数が、地方暮らしに関心あり。グラフの「意向あり」層とは、地方暮らしに「関心があるが何も行動していない関心層」36.1％、「情報収集をしている検討層」11.5％、「条件が整えば移住を考えている計画層」2.2％の合計。平均年齢の分布では「計画層」が最も若く（35.7歳）、若者ほど地方暮らしへの関心が高い。出典／内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 KEYWORD：アトツギベンチャー アトツギが、新規事業に挑戦するベンチャーに。商売や事業などの家業を継ぐ人（アトツギ）が、世代交代を機に、新規事業や業態転換、新市場への参入などに挑戦する（ベンチャー）こと。起業家と違うのは、親から受け継いだ会社や経営資源を活用してスタートするところ。社会に新たな価値を生み出す存在として注目されている。 ほり・じゅん ジャーナリスト。『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX）などに出演中。スーダンを取材した写真展「＃BlueForSudan」が2024年1月14日まで宮城県・多賀城市立図書館（9：00～21：30 TEL：022・368・6226）にて開催中。 そおとめ・けいこ イラストレーター。雑誌や書籍、広告で活躍。オンラインストア「五月女百貨店」では、楽しいオリジナルグッズを多数販売。カレンダーやポチ袋も好評発売中。使える面白LINEスタンプも各種展開している。 ※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 取材、文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/525026/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年収の壁」です。 日本経済の成長が負担感を減らす一番の近道です。 厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員に扶養されている配偶者で、一定の収入のない人は、第3号被保険者といって、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料の負担が発生しません。そういう被扶養者がパートやアルバイトで一定額を超えた収入を得ると適用外となり、社会保険料が引かれ逆に手取りが減ってしまうため、働く時間を抑えようとします。それが「年収の壁」です。従業員101人以上の企業で週20時間以上勤務する場合の「106万円の壁」と、「130万円の壁」があります。 現在、政府は社会保険の適用範囲を段階的に広げており、昨年10月から、従業員数が100人超の企業は、パートでも社会保険の加入が義務付けられ、新たに45万人が対象になりました。 しかし、今は空前の人手不足。日本商工会議所のアンケートによると、中小企業で「人手が足りない」と答えた企業は過去最悪の68％に。さらに、今年の10月から全国の最低賃金が約1000円に引き上げられたため、企業は人手を減らさないと回らなくなり、年収の壁を考える人は、働く時間をもっと抑えなければいけなくなります。 この状況を受け、岸田政権では、壁の範囲を超えて働いても不利益にならないような策を打ち出しました。ただそれは、賃上げなど、手取り収入を減らさない取り組みを実施している企業に対して助成金を出す形なので、誰もが優遇されるわけではありません。あくまでつなぎの政策であり、2025年の年金法改正に向けて、抜本的な見直しを進めようとしています。 国民年金第3号被保険者制度ができたのは1985年。専業主婦の世帯が多く、「夫が働き、妻子を養う」という家族像をモデルに設定していましたが、家長の収入が減り、共働きでないと経済的に苦しい家庭が増えている現代にはそぐわないところがあります。扶養控除をなくし、全ての働き手が負担するのが分かりやすいですが、男女の賃金格差を考えたら、女性には収入が少ない上に負担増になります。最も問題なのは、ここ30年は日本経済が成長しておらず、国民の社会保障費の負担感が増していることなんですね。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年11月29日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/517839/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「岸田内閣 副大臣・政務官女性ゼロ」です。 地域の女性議員を増やすことから。意識の変革を望む。 9月13日に第2次岸田第2次改造内閣が発足されました。副大臣26名、政務官28名全てが男性議員。副大臣・政務官制度が導入された2001年から、女性がゼロだったのは初めてのことです。今回の内閣改造では5人の女性閣僚が生まれ、過去最多に。しかし、首相含め20人の大臣のうちの5人ですから、日本のジェンダーギャップは、ますます世界から後れをとるということが明らかになりました。 政治は、多様な背景を持つ当事者たちが関わることが大切だと思います。暮らし方や働き方、人生経験など、バックグラウンドが多様であれば、さまざまな政策を実現可能にします。こども家庭庁を作っていながら、子ども中心の政策がなかなか見えてこないのは、政治の中枢が多様ではなく、当事者たちの声が届いていないせいでしょう。 今回の人事は自民党が抱える構造的な問題もありますが、実は自民党内部からも「女性候補者が足りない」という声はよく聞かれます。党内の女性局と青年局の討論会では、地域の女性候補者の掘り起こし支援に力を入れてほしいという要望が上がっていました。 地域が変わらないと中央も変わっていきません。地方議会は男性中心で、古くからの地元の名士に支えられ、地盤のある候補者に代々引き継がれていくケースが少なくありません。令和3年12月末現在、地方議会の女性の割合は特別区議会で30.7％、政令指定都市の市議会が20.7％、市議会全体では16.8％、都道府県議会で11.8％、町村議会で11.7％でした。 かつて、熊本県議会で、乳児を連れて議会に入ろうとしたら止められバッシングを受けた女性議員がいました。一方、オーストラリア連邦議会では、議場で授乳することも認められています。声を上げて自分たちの権利を勝ち取り、社会を変えていくパワーが諸外国にはありますが、日本はどうしても「仕方がない」と呑み込んでしまうことが多い。ジェンダーギャップの問題は日本経済の衰退や政治の硬直化、政策の非多様性などを生んでいます。今年の統一地方選挙の女性候補者は前回よりも500人増えました。この変化の兆しを伸ばしていけたらと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年11月8日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/514088/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「BRICS」です。 新たに6か国が参加。共通通貨が生まれる可能性も。 「BRICS」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国で作られたアライアンスです。8月に開かれたBRICSの首脳会議で、新たにアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が2024年の1月から加わることが発表されました。アラブの主要国が入ることにより、世界の石油取引高の約90％を占めるという大きなインパクトを生むことになります。 BRICSではドル決済に代わり、世界の基軸となる新しい共通通貨を生み出そうという動きが出ていました。中国の人民元を広げようとする動きもあります。もし、脱ドルの動きが実現化すれば、ドルの価値は下がるでしょうし、日本への影響も計り知れません。 もしも、ドル決済から離れることができ、経済的にも軍事的にも援助してもらえるとなれば、今後BRICSに参画を希望する国がアフリカや中東からますます出てくるのは明白です。その動きの象徴的な国がエジプトでした。 エジプトポンドは、対ドルで見ると、この1年で半分くらいの価値に急落してしまいました。これにはロシアによるウクライナ侵攻が大きく影響しています。エジプトは小麦の多くをロシアから輸入していました。戦争によりロシアからの輸入に制限がかけられ、小麦の価格が高騰。自国の産業の育成がうまくいっていなかったこともあり、経済危機を迎えていました。ですから、BRICSのようなアライアンスに属することは必須だったのです。 エジプトは日本にとっても重要な国です。日本に石油を運ぶには、エジプトのスエズ運河を通らねばならないので、ある種生命線のような場所です。岸田首相は4月にエジプトの大統領と首脳会談を行い、これまで以上に強いパートナーシップを築くことを話し合いました。 欧米諸国が指導力を発揮していた頃から、世界の勢力地図は大きく変わってきています。中国やロシアなど権威主義的な国がアフリカや中東諸国を引き込み、アライアンスを拡大しつつあります。この綱引きの中、日本がどのようなイニシアティブを発揮するのかが問われています。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年11月1日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/512504/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「国立科学博物館クラウドファンディング」です。 クラファンは一時的な対処法。研究にもっと力を。 国立科学博物館は、運営資金の不足を解消するために8月にクラウドファンディングを立ち上げ、目標額の1億円を1日で達成し、2週間余りで7億円超の資金を集めました。“国立”と名前がついていますが、独立行政法人で、独自に運営を任されています。標本や資料は500万点に及び、展示されているのは約2万5000点。多くはつくば市にある収蔵庫に置かれています。化石や動物の骨、剥製、植物など、古く貴重な標本を保存・管理するには莫大なお金がかかり、コロナ禍や光熱費の高騰などにより資金に窮していました。大きな役割は、標本資料の収集と保管、展示・学習支援、調査研究などです。資金不足により、新しい事象が発見されても現場に行けないというような状況にも陥っていました。 現在、日本の研究の現場は大変弱っており、文部科学省科学技術・学術政策研究所が調べた「科学技術指標2023」によると、他の論文に引用される回数をカウントする注目論文の数が、日本はイランに抜かれて13位になりました。かつては4位でしたが、20年の間に次第に順位を下げていったのです。イランは国際的に制裁を課せられているので、自前のインフラ、サービスを作る必要があり、科学分野に積極的に財政を投じてきました。それにより、研究者のレベルが底上げされ、日本を追い越していきました。 クラウドファンディングは、資金集めの持続可能な方法ではありません。国がきちんと科学分野に投資できないのは問題だと思います。また、科学博物館側も所蔵品をツアー形式で見せたり、企業研修に使うなど、稼ぐ方法は見つけられると思います。研究者が経営につくのではなく、マーケティングやPRのプロを経営陣に呼ぶなど、改革の必要があるのではないでしょうか。 すぐに成果に結びつく研究が求められがちですが、草の根的な基礎研究が国の将来を支えます。クラウドファンディングによって、科学博物館に関心を寄せる人が増えたことはすごく良かったと思います。国立科学博物館のクラファンは11月5日まで行っています。研究がその国の国力につながるという意識が広がることを願います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年10月25日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/511449/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「認知戦」です。 私たちも知らずに戦争の最前線に立たされています。 認知戦とは、世論を操作したり、偽の情報を拡散して、人の認知領域に働きかける情報戦のこと。陸、海、空が第1～3の戦場、第4の戦場は宇宙、第5の戦場はサイバー空間。認知戦はその次の第6の戦場と呼ばれています。 元をたどれば、プロパガンダ戦は昔からあります。第2次世界大戦時にはナチス・ドイツがラジオ局のトップに配下の人間を送り込み、ヒトラーは正しいという世論を形成しました。テレビ、ラジオ、新聞しかない時代はそれだけの労力を要しましたが、今は、インターネットやAIを使い、精巧なフェイクニュースを簡単に作れるようになっています。認知戦の恐ろしいところは、誰が主体となって仕掛けているのかが不明なまま、その国の政治指導者の決断を左右させていく大きなパワーを持っているということです。 中国人民解放軍は、積極的に認知戦に関与しているといわれています。たとえば、台湾で不安を煽るような動画が拡散されました。「強盗に襲われました。みんなも気をつけて」と病院のベッドから自撮りした動画が拡散されます。一見認知戦と何の関係が？ と思うかもしれません。しかし、こういう動画が大量に流されることにより、「台湾は治安が悪い」「今の政府に任せていたら、未来はないのではないか」という考えを刷り込んでいきます。これがフェイクニュースだと見破ったのは、台湾のCofactsというファクトチェックグループでした。選挙の直前など、ある一時期に膨大な量の動画が流されていたことで判明しました。 カナダのトルドー首相は、2019年と2021年の総選挙に、中国、イラン、ロシアが介入した恐れがあると捜査を開始しました。アメリカでトランプ大統領が誕生した舞台裏ではロシアの関与が疑われています。 私たちは認知戦の最前線に立たされているということを自覚してください。バズったニュースを目にしたときには、「誰発信？ 何目的？ 本当かな？」といったん立ち止まりましょう。知らず知らずに誰かに仕掛けられて、自分たちの政府を自分たちで倒すことになりかねない危険を孕んでいることを、どうか忘れないでください。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年10月18日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/510153/ Source: ananweb
個人と個人がつながり、あらゆるものを“シェア”して生きていくという価値観が広がっています。モノや得意なことをシェアすることにより、これまでは無理と思われていたこともいろいろ叶いそう。シェアライフの第一人者、石山アンジュさんとジャーナリストの堀潤さんに「シェアすると、どんなことが叶う？」をテーマにお話しいただきました。 自分の“好き”を仕事に変えられる。 石山アンジュ（以下、石山）：「働いて対価を得る」というと、自分の名刺に書いてある肩書の範疇でしかできないと、皆さん思っていらっしゃるのではないでしょうか。でも、これまで需要がそれほど多くなく、なかなか仕事につながらなかったニッチな領域も、シェアすることで対価を得ることができるんですね。たとえばマンホール好きな人が案内する“マンホール巡りのツアー”を個人が企画するとか。 堀潤（以下、堀）：いいですねえ！ 石山：教えたい人と教えてほしい人をマッチングするシェアサービスを使って、包丁研ぎが得意な人がオンラインで教室を始めたらすごく人気になって、やがて書籍化につながっていくとか。可能性が広がっていきます。 堀：「えっ？ これがお金になるんですか？」と、これまで無価値に思われていたようなことも、別の誰かにとっては必要な知恵や経験だったりします。 石山：働き方の概念も変わりますよね。どこかに帰属していなくても、肩書や学歴、専門の資格を持っていなくても、「犬が大好きで、犬の散歩ならできます」「留学経験を活かして、アラビア語を教えられます」など、個人と個人の間で、小さな需要と供給を結びつけることができます。身近なことでシェアできることはいろいろあると思います。 堀：シェアリングサービスという意識はないかもしれませんが、メルカリで自分の持ち物を出品するのも立派なシェアですよね。 石山：そうですね。他にも、自宅の空いている部屋を民泊で貸し出して、いくらかお金を得ることも可能です。これまでの“働く”という感覚とは少し違うかもしれませんが、シェアリングサービスを使って、少しずついろいろなところから収入を得るということができるようになりました。 いくつもの居場所を持ち、“安心”を手に入れられる。 堀：収入を得る方法をいくつも持つというのは、安心にもつながりますよね。従来のように、一つの会社に帰属して、その会社のお給料しか収入口がないとなると、もし、そこで人間関係や働き方に問題があっても、辞めたら無収入になると思ったら、離れるのは難しくなります。でも、たとえ一つ一つは少額でも収入口を複数持っていれば、「一つがダメでも、他がある」と気が楽になります。 石山：“安心”というキーワードはシェアライフにおいてとても重要ですね。安心の概念も変わってきたと思います。昔は家を持ち、終身雇用を前提とした大企業に帰属することが安心・安定のステイタスになっていました。でも、今は自然災害や感染症など、想像外のことが起きます。私は今、東京と大分の2拠点をベースに、他にも家のシェアリングサービスを使って、いろいろな土地で暮らしています。何が起きるかわからない時代では、会社も仕事も住まいも人間関係も、1か所に依存するよりも、小さなものに複数帰属するほうが安心なのではないかと思います。 堀：いろんな居場所に身を置いていたら、場所ごとに自分の役割や活躍の仕方も変わるでしょうし、セーフティネットにもなります。また、働く時間や場所も自由になりますね。 石山：多拠点生活も、昔は別荘を持つような限られたお金持ちが2軒分の家賃を払ってやっていた印象があると思います。でも今は家のシェアリングサービスも多々ありますから、それを利用して、誰でもさまざまな場所で働き暮らすことができるようになりました。 “つながり”という、一生ものの資産を得る。 石山：シェアリングエコノミーは、個人対個人のつながりが無数にできるということですから、“つながり資産”にもなると思います。人とつながることは大切だとわかってはいても、コミュニケーション能力の高い人にしか人脈は作れないと思われていた節があったのではないでしょうか。でも、消費の形を少し変えるだけで叶えられます。 堀：確かにそうですね。 石山：たとえば、旅行先でホテルのスタッフとお友達になることはなかなかないかもしれないけれど、民泊サービスを使って、誰かの自宅に泊まり、一晩一緒にお酒を飲んでSNSでつながったら、一生のつながりを得られるかもしれません。私もそうして、いろいろな国でAirbnbを利用して泊まり、世界中に友達ができました。日本で大きな地震が起きると「うちの国に逃げてきたら？」と言ってもらったこともありました。 堀：いいですね！ 石山：お金の価値はものすごく変動します。グローバルな経済の中では、一生懸命貯めた1000万円の価値も、円安になれば不可抗力的にその価値は目減りしてしまいます。でもこれは、個人の努力ではどうにもならないですよね。その点、何かあれば泊まらせてくれる家がある、相談に乗ってくれるお医者さんがいるなど、“つながり”はお金には代えられない、とても重要な資産なのではないかなと思います。 信頼される喜びを得て、ウェルビーイングに。 堀：シェアライフの上では、“信用”や“信頼”も大きな要素になりますね。 石山：はい。近所のお醤油の貸し借りは、顔を知る人同士の中で、信頼が担保されていました。企業が作るお醤油は、企業や行政の審査基準を満たしているかどうかで、安心の判断ができたと思います。シェアリングエコノミーの世界では第3のフェーズに入っていて、お醤油にラベルが貼っていなくても、100人が味見をして、「美味しかった」「安全だった」など、100人分の集合知の記録が信頼の担保になります。自分のスキルや経験などをシェアし、それが多くの人に認められれば、キャリアのステップアップにもつながっていくのかなと思いますね。 堀：いろんな価値観の人から寄せられた感想なので、多様性も生まれます。これまでの社会では、古い価値観がそのまま続くことがありましたけど、シェアライフでは、今を生きる人たちが価値を常にアップデートできるということもすごくいいですね。新陳代謝がおこなわれやすい。 石山：先人の作った価値観に縛られなくていいというのはいいですよね！ 堀：メディアのあり方も変わると思います。これまでは権威を検証するのがジャーナリズムでしたが、シェアリングエコノミーによって生まれた価値が、正しく評価されているか、誰かの思惑によって故意に作られてはいないか、みんなの築いてきた信頼が毀損されないよう検証するようになってくるでしょうね。 石山：シェアリングエコノミー協会で実態調査をした時に、「自分が得意な何かをシェアした際、『ありがとう』と相手に感謝をされることがものすごく生き甲斐になった」「生活の充実度の向上につながった」というデータが出ました。シェアライフは、ウェルビーイング、豊かさを感じるきっかけにもなると思います。 堀：孤独や孤立対策にもなりますね。報道の現場で言うと、自分たちの身の回りで起きていることに世の中から関心を向けられなくなると、孤立感や孤独感を深めてしまいます。 石山：わかる気がします。 堀：たとえば災害の現場で、しばらく止まっていた水道が回復したと発表されても、実際には蛇口をひねってもチョロチョロとしか水が出なかった。これはマスメディアではなかなか報道されないけれど、当事者にとっては大事なニュースです。また、それを伝えることで、「回復したといっても、すぐにいつものように使えるわけではないのだな」ということを知って、次の被災者が対策を練ることができます。「こんな些細なことにも目を向けてくれるのですか？」と言われますが、そういう情報こそ伝えるべきこと。今までは、情報のシェアでそういうマッチングは、あまりうまくいっていませんでした。 石山：災害、有事の際にシェアサービスはすごく有効だと思います。行政や支援団体がモノを届けたり支援をしていますが、細かなところにまで手が届きません。シェアリングエコノミーでは、「うちは2人までだったら泊まれます」「A地点からB地点までは私の車に乗せられます」といった、個人間でできる支援が可能になりますよね。 堀：それ、めちゃくちゃいいですね！ 誰もが何かの分野の主役になれる。 堀：シェアをすることで、自分が主役になれる“価値の創造の現場”が作れるようになると思いますね。誰もがクリエイターになれる。 石山：そうですね。価値の分散化、“いろんな正解がある”というふうになりますよね。たとえばここ数年、タピオカブームがあり、多くの店が作られて、これまでだったら1番人気の店が街を制覇していたと思います。でも、「私はここのタピオカが好き」と、それぞれが自分の価値観をシェアすることによって、価値の分散化が起きて、個人商店がたくさん並び、どの店にも少しずつお客さんが来るような世界が作っていけると思いました。 堀：選択肢が増えますね。誰かが何かに価値を見出し、その価値が共有されて広がっていく。フェアトレードの商品が市場に出回るようになったのも、環境に優しい、人権を傷つけないというコンセプトが広まったからだと思います。自分の好きなものをシェアすることで、“みんなが好き”のブームの仕掛け人になれる可能性も大いにあります。世の中に価値のないものはない、というのを実感することができる時代。それもシェアリングエコノミー、シェアライフの素敵なところだと思います。 石山アンジュさん 1989年、神奈川県生まれ。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事。著書に『シェアライフ 新しい社会の新しい生き方』『多拠点ライフ』。TVのレギュラー番組も多数。 堀 潤さん 1977年、兵庫県生まれ。ジャーナリスト。NPO法人「8bitNews」代表理事、「GARDEN」代表。『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX 月～金曜7：00～）、『JAM THE PLANET』（J-WAVE 水・木曜19：00～）などに出演中。 ※『anan』2023年10月18日号より。写真・中島慶子 ヘア＆メイク・村田真弓 イラスト・加納徳博 取材、文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/510108/ Source: ananweb
石山アンジュさんと堀潤さんが考える、“シェアライフが導く未来”。ここでは、シェアリングエコノミーを取り入れた暮らし、“シェアライフ”の概念について解説していただきました。 シェアライフとは？ 石山アンジュ（以下、石山）：「シェアリングエコノミー（共有型経済）」は、実は世界でも確固たる定義はないんですね。私の解釈ではわかりやすく言うと“分かち合い”。昔、ご近所さんでお醤油の貸し借りをしていたのと同じことを、スマートフォン1台で、インターネットを介して行う。今はお醤油を必要としている人、持っている人、作りたい人が可視化できる時代です。瞬時に100人と分かち合うことも、海外の人と分かち合うことも可能になりました。 堀潤（以下、堀）：需要と供給がマッチングされるだけでなく、そのお醤油が他の家を回ることで、そこにコミュニケーションが生まれます。消費したり流通するだけでなく、価値が膨らんでいくというのもシェアライフの面白さですよね。 石山：そうですね。モノに限らず、時間や空間、移動手段、得意なことなど、さまざまなものをシェアできるようになりました。これまでは企業がモノやサービス、情報を生産して、消費者が買うという一方向でした。それが、個人と個人がつながり、あらゆるものを共有して双方向にやりとりできる。それによって、個人がさまざまな形で社会に参画できたり、得意なことを無数の世界の人と共有できるようになるというのは大きな違いですね。 堀：すごく共感します。僕はNHKというマスメディアにいましたが、10年前に辞めて、「8bitNews」という市民参加型ニュースサイトを立ち上げました。これは誰もが発信者になれるニュースのシェアです。社会課題にまつわる根深い問題のひとつが、“政治や企業が解決するもの”と当事者意識を持てない人が多いことだと思います。より多くの人が当事者意識を持って、積極的に関わっていくためには、消費者や受信者ではなく、発信者・生産者になることが一番の近道なんじゃないかなと思ったんです。 石山：本当にそうですね。シェアリングエコノミーは、企業や自治体、社会に合わせて個人が動くのではなく、“個人が主体”というのが基本ベースにありますね。 堀：これまではメディアや企業が価値ありと判断したものだけが世の中に流通していました。でも、素人と言われてきた人も、何かしらの専門家なんですよね。100人いれば100通りの価値がある。私が好きなもの、私がいいと思うもの、それらをシェアし合うのはすごく楽しい世界だと思います。 石山：シェアライフは、働き方や生き方も自由に変えていくウェルビーイングな生き方、幸福感を得られる可能性を秘めています。 石山アンジュさん 1989年、神奈川県生まれ。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事。著書に『シェアライフ 新しい社会の新しい生き方』『多拠点ライフ』。TVのレギュラー番組も多数。 堀 潤さん 1977年、兵庫県生まれ。ジャーナリスト。NPO法人「8bitNews」代表理事、「GARDEN」代表。『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX 月～金曜7：00～）、『JAM THE PLANET』（J-WAVE 水・木曜19：00～）などに出演中。 ※『anan』2023年10月18日号より。写真・中島慶子 ヘア＆メイク・村田真弓 取材、文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/510088/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米俳優労組ストライキ」です。 AI登場による人間の権利の問題。他人事ではない。 アメリカの俳優の労働組合によるストライキが7月14日に始まりました。脚本家組合のストライキも5月から行われており、AP通信によると俳優労組の組合員のうち約6万5000人が参加。脚本家組合は約1万1500人。この2つの組合が同時にストライキを打つのは63年ぶりのことです。これにより俳優は撮影やプロモーション活動には参加できず、ハリウッドでは多くの撮影現場がストップしています。 動画配信サービスの急速な拡大を受け、組合は、配信作品に対する報酬の引き上げを求めています。また、今回の交渉の大きなポイントはAIなんですね。AIの進歩により、さまざまなものが手軽に作れるようになってしまいました。アイデアを打ち込めば生成AIによって脚本ができてしまったり、俳優の写真データを複製することでいくらでも動画が作れるようになってしまいました。その動画の著作権は誰に帰属するのか。AIで作れるようになったことで、これまでなら受け入れられなかったような低い対価で仕事を受けざるをえない可能性も出てきます。 ルール作りがまだできていないなか、技術だけがものすごい速さで発達してしまう危機感。人間が作るものへの権利をちゃんと保証してほしいと訴えているのです。生成AIに関する規制作りを求めて、組合は映画会社や配信会社と交渉を続けてきましたが決裂し、ストライキに入りました。 本来は日本でもそうした議論が必要なのですが、まだ起きていません。また、これは映像業界だけの問題ではありません。コンサルティング会社マッキンゼーの生成AIに関するレポートによると、2030～2060年の間に半数以上の仕事が自動化されるそうです。まず、マーケティングやプログラミング、コンサルタント業やPR業などが変わるだろうといわれています。 エンターテインメントはアメリカを支えてきた基幹産業の一つであり、アメリカの文化そのもの。それを破壊しないでくれ、という訴えはとてもよくわかります。人間の手で生み出すものにどういう報酬の仕組みを作るのか。皆で知恵を出し合っていかないといけないのだと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2023年9月13日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/504375/ Source: ananweb
