意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。 今回のテーマは「日経平均株価」です。 株価上昇と暮らし、直結しているわけではない。 日経平均株価が史上最高値を更新、3月に初の4万円台に乗せたと大きく報道されました。しかし、日本の株価が値上がりしても、景気が良くなった実感を得られない人がほとんどです。 そもそも日経平均株価は、日本全体の企業の株価の平均値ではありません。「日経225」という、日本経済新聞社が東証プライム上場銘柄から選んだ、225の銘柄の平均株価です。幅広い業種から選定されていますが、グローバルに展開する大企業ばかりでベンチャー企業は入っていません。日本は9割以上が中小企業ですから、日経平均株価が上がっても、大企業が海外で儲けて、海外に投資しているという状況で、日本国内の雇用や賃金にダイレクトに反映されるものではないんですね。 今年の春闘では、平均5％超の賃上げ率となりました。しかし、物価上昇を考えると、23か月連続でマイナスとなっている実質賃金がプラスに転じるかはわかりません。にもかかわらず、日銀はマイナス金利の解除や金利の引き上げを決定したため、大変心配です。 企業がなかなか賃金を上げられなかった理由の一つは、給料を上げると社会保険料の負担も増えてしまうからです。売り上げが落ち、給料を支払えない状況に陥っても社会保険料の請求は続きますので、中小企業の経営者は簡単には賃上げすることができません。そんななか、大分県と群馬県は自治体が企業に奨励金や補助金を出し、物価上昇を上回る賃上げに成功しました。いま国がやるべき政策は、消費税の免除や、社会保険料をいったん凍結するなど、市民の負担感を減らし、豊かさを実感させることだと思います。 株価が上がるというのは、会社の財政の健全性や、その事業に対する将来性を見込まれたということです。ただ、いま日本企業の株が海外投資家に買われているのは、「安いから」という理由もあります。せっかく日本株が買われているのだから、大企業は国内に投資をして、雇用を生み、従業員の賃金が上がる流れを作ってほしいと、国も経済界もリクエストしています。足元のローカル企業を育成しなければ、日本の経済は復活しませんし、将来的な成長も見込めないでしょう。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年5月1日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/546227/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ダブルケア」です。 晩婚や晩産により増大する問題。社会全体で解決を。 「ダブルケア」とは、育児と介護が同時期に発生している状態のことを指します。晩婚と出産年齢の高齢化により、この問題が指摘されるようになりました。内閣府は平成28年に27年度の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」を公開。それによると当時のダブルケアの推計人口は全国に25.3万人。そのうち女性は16.8万人で男性は8.5万人でした。その後も晩婚化、晩産化は進んでおり、今年毎日新聞が国の統計から推計した数字では、ダブルケアに直面している人は29万3700人にのぼるとされています。 ダブルケア当事者は30代、40代が多く、働き盛りの世代。育児も介護も女性が担うことが多く、女性が仕事を辞めざるを得ないというのが深刻な問題としてあります。調査では、ダブルケアを行う無業の女性の約6割が就業を希望。働いて家計を助けたいけれども、約8割が、育児や介護を抱えながらでは非正規雇用でないと働けないと答えています。育児のみを行う無業の女性も同じ傾向なので、働き方の構造的な問題といえます。ダブルケアを行う男性の半数以上が、配偶者からほぼ毎日手助けを得ているのに対して、女性は4人に1人にとどまっています。女性が一人で抱え込んでしまっているケースが少なくないんですね。 ダブルケアに携わる女性が、充実させてほしいと希望している第1位は休暇・休業を取得しやすい職場環境の整備。続いて、上司や同僚の理解、テレワークやフレックスタイムの導入でした。企業は、ダブルケアに対応する就労システムの導入が今後の課題になります。当事者に聞くと「急な対応を迫られた時に、すぐに駆けつけて助けてくれる人がほしい」と話していました。提案ですが、育児や介護の人材派遣を公共事業として立ち上げてみてはどうでしょうか。消防や警察のように、育児や介護を手伝うレスキュー隊員的役割を公務員が担うのです。 ついに中国でも人口減少が始まり、東アジアでは超少子化、高齢化が進み、ダブルケアは東アジア全体の問題になりつつあります。この分野の課題解決に各国で相互交流、連帯をする必要があるのかもしれません。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年4月24日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/544156/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「脳埋め込みデバイス」です。 神経回路の損傷を補足するための脳インプラント。 脳とコンピューターをつなぐブレイン・マシン・インターフェイス（BMI）を開発する会社「ニューラリンク」。1月末に初めて人間の脳にデバイスを埋め込む臨床試験を実施したと、創設者のイーロン・マスク氏が発表しました。被験者は、直接手を動かすことなく、思考するだけでコンピューターのカーソルを動かせるようになります。ワイヤレスでそれが可能になったというのは画期的なことでした。 脳に埋め込むとはいえ、ニューラリンクが接触するのは、体を動かす機能に関わる大脳の外側部分です。頸髄を損傷したり、筋萎縮性側索硬化症（ALS）などにより、四肢を自由に動かせない患者が、PCやロボットアームなどの機器を操作できるようになることを目的に開発しています。ですから、イマジネーションなど、いわゆる思考そのものに携わる脳の深層部に働きかけるわけではありません。 BMIの分野は、今世界で注目されています。日本でも大阪大学の平田雅之教授率いる研究室が、ワイヤレス体内埋込型BMI／ブレイン・コンピューター・インターフェイス（BCI）を研究しており、医療機器のベンチャーとして「JiMED（ジーメド）」を2020年に設立しました。ニューラリンクをはじめ、欧米のBMIは主に「侵襲型」といって、デバイスを直接脳に繋げて脳波を計測します。しかし、脳はデリケートな臓器ですから、直接埋め込むのは大変なリスクも伴います。日本では「低侵襲型」という、脳への負担を軽減した技術の開発を積極的に進めようとしています。低侵襲型は、侵襲型に比べて精度が低いといわれていましたが、最近の研究ではほぼ同等のデータを得ることが可能になりました。 脳科学者の茂木健一郎さんは、これを機に、自分の脳への興味を深めてほしいと話していました。今後、議論が必要になるのは倫理の領域でしょう。研究開発がさらに進み、脳の思考を司る部分までもが人工的にコントロール可能になった時に、誰が何の目的でそれを使うのか。デバイスがハッキングされることはないのか。あらゆるリスクを考え、事前に議論をし、対策をとっておかないと危険だと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年4月10日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/541705/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「性同一性障害特例法」です。 まだ小さな一歩。あらゆる人の人権を守る法律を。 昨年10月、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律は、人権侵害にあたり憲法に違反すると最高裁判所が判断しました。 現在「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別変更を認める要件として、【1】18歳以上。【2】現在結婚していない。【3】未成年の子供がいない。【4】生殖腺や生殖機能がない。【5】変更後の性別に似た性器の外観を備えている。加えて、2人以上の医師から性同一性障害の診断を受ける必要があると定めています。【4】と【5】を満たすためには、事実上、手術を受けなければいけません。しかし、体に傷をつけないと、自分の性別が認められないと法律で定めているというのはとても理不尽な話です。 ちなみに、最高裁が法律の規定を憲法違反と判断したのは、戦後12例目。違憲判決を勝ち取るのはとてもハードルの高いことなんですね。この判決が下った背景には、セクシュアリティの問題に対して、保守的だったカトリック教国が理解を示しはじめたという世界的な潮流があります。ローマ教皇庁が同性カップルへの祝福やトランスジェンダーの洗礼を容認したことも大きく影響しているでしょう。 2012年、アルゼンチンで初めて精神科医の診断なしに性別変更を可能とする法律が制定され、続いてデンマークやマルタなども同様の法律を施行しました。’13年にはアメリカ精神医学会で「障害」という言葉を使わず、「性別違和」と呼ぶことに。’17年、欧州人権裁判所が性別変更のために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害という判断を下し、’18年にWHOは国際疾病分類の改定で、生まれた時に割り当てられた性別と、自認する性別が異なる状態を「ジェンダー・インコングルエンス」として精神や行動などの障害から外し、「性の健康に関する状態」に分類しました。現在、医師の診断書なしに性別変更が認められる国は欧州を中心に11か国にのぼります。 日本では’22年までに全国の家庭裁判所で1万1919人の性別変更が認められました。性同一性障害特例法の要件は本当に必要なものなのか、議論を求める声が上がっています。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年4月3日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/540178/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「世界選挙イヤー」です。 本当の民主主義が危うい状況。政治不信の払拭は急務。 今年は世界50の国や地域で、国のトップを選ぶ、大選挙イヤーです。関わる有権者は約20億人に及ぶといわれています。すでにバングラデシュ、台湾、エルサルバドル、アゼルバイジャン、パキスタン、フィンランド、インドネシアでの選挙が終わり、これからロシア、韓国、インド、ウクライナ、欧州議会など、11月にはアメリカ大統領選挙もあります。 選挙という民主的な手続きは取られていますが、ロシアや北朝鮮のように権力者が続投し続ける「名ばかり民主主義」の国が実は増えています。インドもモディ首相が3期目を務めるだろうといわれています。アメリカ大統領選挙では、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちが濃厚。しかし、トランプ氏は4つの刑事事件で起訴されています。「有罪でも大統領になれば、恩赦もしくは不起訴にできる」となると、法治国家の基盤が根底から覆されることになってしまいます。 1月に台湾総統選を取材しましたが、台湾では投票のために帰国する人が多く、成田も羽田も空港は台湾人で溢れていました。日本で働く29歳のある台湾人女性は、普段から政治に関心が強いわけではないけれど、国の未来を決める一票なので、投票するのは当たり前だと話していました。10代の頃にひまわり学生運動を友達と見に行き、皆で声をあげる大切さを知り、意識が変わったのだそうです。支持する党派にかかわらず、有権者たちは一様に「政治汚職を断ち切ってほしい」と訴えていました。政治への不信感が募ると、他国による認知戦により内側から崩されかねません。大きな選挙があるということは、その国の政治を変えやすい状況が生まれますから、「選挙介入」のリスクが高まります。台湾総統選も中国の介入をどう防ぐかがテーマになっていました。欧州では「暮らしが良くならないのはウクライナ支援をしているから」というような認知戦をロシアが仕掛け、「ウクライナを支援する政治家を選ぶな」というムードを作り、欧州議会選挙に揺さぶりをかけています。選挙制度を利用した権威主義が増えると、世界はより独裁的なパワーが強くなりますから、注意が必要です。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年3月13日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/536504/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「能登半島地震2 避難の課題」です。 1次産業従事者が多いからこそ、難しい県外避難。 能登半島地震は、発生から1か月経った2月5日現在、石川県内で約3万9000戸が断水、能登地方では約1800戸で停電が続いており、厳しい生活を強いられています。石川県内の避難所で生活をしている人は約1万4000人います。 生活を立て直すまで、ホテルや旅館などの2次避難先に移ることを県は推奨しています。しかし、県内と隣県の施設に5000人以上が移ったほかは、27都道府県に確保した2万人以上分の受け入れ先は利用されていません。 それは、被災した能登の多くの人が第1次産業の漁業や畜産業、伝統工芸など、土地に根付いた仕事に就いているため、土地を離れると生業そのものを失うからです。僕が取材に行った時にも、家も牛舎も傾いた危険な状況にもかかわらず、牛を置いていけないと語る被災者の方がいらっしゃいました。 地域をいつくらいまでに再生させるなど、将来の復興計画を示さなければ、土地を離れたら戻ってこられないのではないかと、遠くに避難することを躊躇してしまいます。若い世代も、自分たちの故郷が将来、失われてしまうのではという不安を抱えています。短期的な緊急支援とともに、長期的な町の復興支援を考えなければいけません。 もう一つ明らかになったのは、老老避難の問題です。高齢者がさらに高齢の住民を避難させ、避難所でサポートしなければいけない。輪島市のある地区では、76歳の区長が町内では若手として避難所の運営を任されていました。これまでの豪雨災害や土砂災害でも、高齢者から優先的に避難を促されましたが、実際には避難したくても動けないという問題が頻出していました。 能登では、心を病む、持病が悪化するなど、災害関連死の問題が深刻化しています。避難所の環境も良いとはいえません。学校の体育館を避難所にすることが多いですが、ダンボールを敷いたところで冷たい床で快適に過ごすのは至難の業です。これだけ災害の多い国ですから、既存の施設を避難所に転用するのではなく、避難のための施設をきちんと整備して、逆にそれを平時にどう利用するかという発想に転換する必要があるのではないでしょうか。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年2月28日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/534445/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「能登半島地震」です。 通信手段を失い、幹線道路は1本。半島ゆえの難題。 元日に能登半島で起きた大地震。発生後1か月経っても、地震活動は活発で注意が必要な状態が続いています。 災害時には僕はLINE IDを公開し、「発信支援の必要な方は連絡を」と呼びかけています。地震発生直後に約230件が届きましたが、今回はどの情報が本当に支援を必要としている方からなのかを精査する必要がありました。情報が古かったり、厚意で転送してくださったXなどSNS上のヘルプ要請も真偽の判断がつかないものがありました。インプレッションを増やすために偽の住所を書いて助けを呼ぶ投稿が多数アップされていたからです。直接連絡の取れた方の情報をもとに現地入りしましたが、道路が分断され車が入れないところは徒歩で山を越えなければいけませんでした。 今回、支援の初動が遅れた理由の一つは、情報インフラが途絶えてしまったことです。山中では、電波の入る場所を必死に探す人たちに大勢会いました。震央に近い穴水町は、役所に災害対策本部を立てたものの、通信障害により県庁とのホットラインが使えなくなっていました。NHKですら中継基地局が電力不足で放送不可に。被害状況を伝えることも、災害の全体像を掴むこともできない状態でした。僕も知り合いの議員らに窮状を訴え、ある議員の働きかけで、スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」を能登に提供してもらえることになりました。 もう一つ、今回ネックになったのは、半島という地理的な理由です。東日本大震災も熊本地震や西日本豪雨も、大きな災害でしたが周辺自治体からすぐに支援に入ることができました。しかし能登半島の北端は金沢からも約140km、東京から静岡ほどの距離があります。幹線道路は1本しかなく途中で寸断されました。海岸線は地形が変化し、接岸できる場所が限られ、船で海から支援に入るのも難しい状況でした。 被災したのは、高齢者の多い過疎の僻地で古い家屋が多く、倒壊を免れませんでした。同じような問題を抱える地域は全国にたくさんあり、都市とは違う防災のあり方を考えなければなりません。能登半島地震は、地方が抱える問題を集約した災害といえます。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年2月21日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/532773/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自爆営業」です。 強要は労基法違反。泣き寝入りせず、まずは相談を。 自爆営業とは、ノルマを達成するために、社員が自社商品を購入することを指します。この問題に対して、政府が規制強化に乗り出しました。 コンビニで働くスタッフが、売れ残った恵方巻きやクリスマスケーキなどを強制的に購入させられる、セレクトショップの販売員が制服として、店の服を購入させられるなど、問題化しています。アパレルの場合、販売員はマネキン代わりでもあるので、制服代としてお金が会社から支給されていれば問題はありませんが、強制的に給与から天引きされた場合は法律違反に該当する可能性が高いです。 もしも自爆営業を求められたら、ボイスレコーダーで録音するなど、必ず証拠を保全してください。ただし、自ら率先して買い取りを申し出た場合は、違法性を問えなくなるかもしれないので注意が必要です。買い取らなければいけない空気があっても、絶対に自分から言い出さないでください。 政府の規制改革推進会議の中でこの問題が取り上げられたのは、ビッグモーターの事件が大きなきっかけになっているでしょう。ビッグモーターの社員は営業成績を上げるために違法な行為にまで手を染めていました。従業員が悪いのではなく、経営側がそれを強いてきた状況を野放しにしていました。ただ、どこまでが会社からの強要なのか、誰の指示なのか、社員が進んで行っているケースもあり、自爆営業は線引きが難しいのも事実です。「長年こうしてきたのだから仕方がない」と呑み込んではいけません。労働基準法で守られるべき、労働者の契約の自由が侵害されている、適正な賃金の支払いがなされていない、パワーハラスメントになるという意識が広く共有されることが必要だと思います。 もし、あなたが職場で自爆営業を強いられたら、労働基準監督署にぜひ相談してください。調査が入り労基違反の疑いが発覚すると、まず是正勧告がなされます。それでも改善されなかった場合には刑事事件に移行します。経営者の方も、もしも、自爆営業を社員に強いていたかもしれないと感じたら、素直に労基署に相談し、改善の見通しを立ててほしいと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年2月7日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/530023/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「緊急避妊薬試験販売」です。 他国に比べ非常に遅れた領域。性教育も見直して。 昨年11月末から、緊急避妊薬の販売が全国145か所の薬局で試験的に始まりました。現在、日本では医療機関の処方箋なしに緊急避妊薬を販売することは認められていません。将来的にそれを可能にするかどうかの調査を目的に、試験販売することになりました。購入できるのは厚生労働省が行う調査研究の参加に同意した16歳以上の女性。ただし、18歳未満の場合には保護者の同意、同伴が必要になります。 しかし、18歳未満の望まない妊娠の場合、そもそも親に相談できる状況にあるのだろうかという懸念があります。 薬の価格は7000～9000円程度。会社員ならば払えない額ではないかもしれませんが、緊急避妊薬が必要になるような性暴力被害の背景には、貧困や孤立の問題が多くあります。男女間で解決できずに、妊娠した女性が誰にも相談できずに一人で抱え込むケースも少なくありません。 緊急避妊薬は、性交後24時間以内に服用すれば95％の効果があるといわれています。48時間以内であれば85％、72時間以内であれば58％。高い確率で妊娠を防ぐためには急いで服用しなければなりません。性暴力を受けた場合には急いで服用しようとするでしょうが、性暴力被害は知人や肉親から繰り返し受けていることも多く、そうした場合、適切なタイミングで緊急避妊薬を手にするのは難しいかもしれません。 ちなみに、WHOは緊急避妊薬を医学的管理下に置く必要がない薬とし、国際産婦人科連合も、医師によるスクリーニングや後日のフォローアップは基本的に不要としています。 日本では、「緊急避妊薬が簡単に手に入れば、かえって望まない妊娠が増えるのでは」といった間違った認識や、「性の問題について明るいところで話すものではない」という古い考えが未だにあり、緊急避妊薬の薬局販売も世界の中では非常に遅れています。 性教育のあり方を見直す必要がありますし、性と生殖に関して自分で決める権利「リプロダクティブ・ライツ」の観点が重要だと思います。試験販売は3月末まで行われる予定ですが、本当に必要な人に届くのかなど、課題は山積みです。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年1月31日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/528782/ Source: ananweb
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党パーティ券裏金問題」です。 裏金ルートを生み出さないため、デジタル化を！ 自民党の派閥の政治資金パーティをめぐり、裏金問題が事件化されました。本来、政治家への企業、団体からの献金は禁止されています。代わりに政党助成制度として、人口に250円を乗じた総額を議席数、得票総数に応じて、各政党に政党交付金として分配する仕組みを作りました。けれども今、政治資金パーティという名目で、企業などからまとまったお金を受け取れる抜け道が出来上がってしまっています。 政治資金パーティは、自民党に限らず、野党も開催しています。収支報告書には、1回20万円以下の支払いは不記載可。しかし、20万円は決して少額ではありません。また、政治資金の現金でのやり取りをいまだに容認している先進国は日本だけです。他国はクレジットカードか小切手のみで、金の往来を明瞭にしています。 もう一つ問題なのは、収支報告書がいまだに手書きで、あとでPDFファイル化すれば構わないということ。やり取りがデジタル化されれば、不明瞭なお金はすぐにわかります。収支報告をオンラインで簡単に行えるフォーマットがあるにもかかわらず、国会議員が関係する政治団体の2022年分の収支報告書がオンラインで提出されたのは6％以下でした（日経新聞調べ）。 前明石市長の泉房穂さんは「選挙にお金がかかるというのは嘘。人々に響く政策を演説できれば有権者は選んでくれます」と話していました。政治学者の岩井奉信（ともあき）さんも「本来お金はかからなくて済むものなのに、かけている現状がある」とおっしゃっています。 裏金の問題を今後生み出さないためには、政治資金のデジタル決済一本化、収支報告書は共通のデジタルフォーマットを使用。また、地域の企業もお金で政治家を動かそうと考えない。有権者は政治と金の問題に慣れきってはいけないと思います。アメリカでは、政治の透明性を高めるために、ロビー活動は登録制にして、誰が誰に陳情したかわかるようにしています。 日本人は、個で動くことが苦手で、コミュニティの中のしきたりを変えようとすると異端視されがちです。けれども、組織隠蔽のようなことからは抜け出さないと前に進めないと思います。 ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。 ※『anan』2024年1月24日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子 （by anan編集部） https://ananweb.jp/news/527734/ Source: ananweb
